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企業版ふるさと納税

2016年、いよいよ「企業版ふるさと納税」はじまります!
企業版ふるさと納税で、税負担の軽減効果が2倍!地方創生を応援しよう!

UP:2016年4月26日

企業版ふるさと納税とは?

寄附を通じてふるさとを応援、多彩なお礼の品で人気を集める「ふるさと納税」。
2016年度からは、「企業版ふるさと納税」が創設され、企業が寄附をするメリットが拡大します。

今までも企業による地方公共団体に対しての寄附金を支出する場合、全額損金の額に算入、約3割の税負担が軽減されていました。
今回、法人の地方公共団体に対する、認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関しての寄附について、現行の損金算入による税負担軽減に加え、法人事業税・法人住民税・法人税額からさらに30%が控除されるようになります。

目的とは?

地方創生のための効果的事業を進めていくなかで、事業の趣旨に賛同する法人が寄附を行なうことにより、官民挙げて当該事業を推進することができるよう、地方創生応援税制いわゆる「企業版ふるさと納税」が創設されます。

内容とは?

図:企業版ふるさと納税の仕組み

1. 税額控除について

青色申告書を提出する法人が制度の対象となる寄附金を支出する場合、損金算入措置に加えて下表の金額が税額から控除されます。

◆税額控除のイメージ

図:税額控除のイメージ

控除額 控除限度額
[1] 法人事業税 寄附額×10% 法人事業税額の20%
[2] 法人道府県民税法人税割額 寄附金額×5% 法人道府県民税法人税割額の20%
法人市町村民税法人税割額 寄附金額×15% 法人市町村民税法人税割額の20%
[3] 法人税 [2]で控除しきれなかった金額と寄附金額×10%とのうちいずれか少ない金額 法人税額の5%
2. 対象となる寄附金について
改正後の地域再生法の認定地域再生計画への寄附金とされます。
1法人における1事業当たりの寄附額の下限額は10万円とされています。
3. 寄附企業に対する地方公共団体の行為の制限について
地方公共団体は、寄附を行う企業に対して、寄附の代償として経済的利益を与える行為として
寄附額の一部を補助金として供与すること、入札や許認可で便宜を図ることなど制限があります。

◆優遇措置の対象外の自治体

  • 地方交付税の不交付団体である都道府県と、地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域(※)とされている市町村は除かれます。
    (※)首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏整備法で定める既成都市区域等

    <平成28年度において対象外となる地方公共団体>
    東京都、埼玉県戸田市・三芳町、千葉県市川市・浦安市、東京都23特別区・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・国分寺市・多摩市・羽村市・瑞穂町、神奈川県鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。

税負担の軽減効果が2倍になり、地方創生に貢献すれば企業イメージのアップにつながります。
「企業版ふるさと納税」を有効に活用し、地方創生に取り組む地方を応援しませんか!

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