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ふるまるTOP > ワンストップ特例制度

面倒な確定申告が不要!
便利なワンストップ特例制度を利用しよう

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで所得税の一部が還付されたり、住民税が控除される制度。これらのメリットを享受するためには、1年間の所得を確定させて国に申告する「確定申告」が必要です。
2015年4月より、条件を満たせば確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」がスタートし、ふるさと納税はますます身近に。しかし、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらもしなかった場合は、所得税も住民税も控除されず、寄付をしただけになってしまいます。
以下を参考に、ワンストップ特例制度の利用方法を知り、忘れずに手続きをしましょう。

目次

ワンストップ特例制度が使える人・使えない人

ワンストップ特例制度は、誰もが使えるわけではありません。下記に当てはまる人は、ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告が必要になります。

  • ワンストップ特例制度が使えない人

    6つ以上の自治体に寄付する方
    もともと確定申告が必要な方
    例)住宅ローン控除を受けている1年目の方、自営業や高所得者のサラリーマン等
     ※詳しくは「給与所得者で確定申告が必要な人」(国税庁HP)を参照


確定申告の方法はこちら→

ワンストップ特例制度と確定申告の比較

2つの制度の違いをよく理解して、自分にはどちらが合っているのかをチェックしましょう。 どちらの制度を利用しても、控除される額は同じです。


確定申告 ワンストップ特例制度
書類作成の難易度 やや難しい やさしい
手続き回数 年1回 寄付のつど
期 限 毎年3月15日 納税した翌年の1月10日まで
控除される額 同 様
還付方法 所得税からの還付+
残りは翌年の住民税から控除
全額が翌年の
住民税から控除


確定申告は、源泉徴収票を理解したり、数字を計算する必要があるため、慣れていないと難しく感じるかもしれません。そういう方には、ワンストップ特例制度をオススメします。すでに確定申告をした経験がある方や、毎年されている方は、そのまま確定申告をする方が簡単でしょう。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税先に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。特産品と一緒に送付してくれる自治体もありますが、自分で請求したり、サイトからダウンロードする必要がある自治体もありますので、注意しましょう。

2016年のマイナンバー導入に伴い、申請書類にはマイナンバー(個人番号)の記入が必須となりました。また、なりすまし防止のため「本人確認の書類」と「個人番号確認の書類」のコピーを、申請書と一緒に郵送する必要があります。「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」または「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」を持っているかどうかで、必要書類が変わってきますので、以下の表を参考にしてください。

申請に必要なもの

「個人番号カード」を所持 「通知カード」を所持 「個人番号カード」「通知カード」のどちらも無い人
本人確認の書類 「個人番号カード」の裏のコピー 「通知カード」のコピー 個人番号が記載された住民票の写し
個人番号確認の書類 「個人番号カード」の表のコピー 下記いずれかの身分証のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

ワンストップ特例制度のココに注意!

上記の書類は、ふるさと納税を実施した翌年の1月10日までに納税先に申請しておく必要があります。期限を超えた場合、確定申告が必須となりますので、ワンストップ特例制度を利用する場合は忘れずに申請しましょう。 同じ自治体に複数回納税した場合も、その都度申請が必要です。 また、ふるさと納税後に引越しした場合は別途、住所変更届を提出しなければいけません。

翌年の1月10日までに納税先に申請する
同じ自治体に複数回納税した場合も、その都度申請が必要
ふるさと納税後に引越しした場合は、住所変更届を提出

確定申告の方法はこちら→

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